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70代の認知症「6％減」 政府、25年を目標
2019/05/19
政府が、いよいよ本格的な認知症対策を検討し始めました。
政府は16日、認知症対策の新たな行動計画となる「認知症大綱」の原案を有識者会議に示しました。予防と共生の取り組みを強化し、70代の認知症の人の割合を2025年までに6％減らすという数値目標を掲げました。来月の関係閣僚会議で大綱を正式決定する予定です。
大綱は、介護なしで日常生活を送れる「健康寿命」を延ばし、社会保障費を抑える狙いがあります。団塊の世代が75歳以上となる25年までの取り組みを打ち出そうとしていいます。
認知症予防には、適度な運動や社会的孤立の解消が役立つとみて、運動教室や教育講座などに力を入れるよう自治体に働きかける仕組みを考えており、予防に効果があるとされるサプリメントを認証する仕組みも検討します。
こうした対策を講じることで、70代の認知症の人の割合を2019年からの6年間で6％減らし、70代前半は3.6％から3.4％に、70代後半は10.4％から9.8％に低下させることを目指しています。
国の認知症対策はこれまで、2015年の「認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）」に基づき、認知症の人との共生に力点を置いてきました。今回、取り組みを認知症予防との2本柱としたうえで大綱に格上げをします。
（引用URL：https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20190517-OYTET50006/）
政府が動き出すことで、今まで対策に謙虚だった地域でも認知症対策が活発になる可能性があります。団塊世代やこの先の高齢者が過ごしやすくなるよう、私たちも支えていきたいですね。
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