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政府 認知症患者ら1万人を追跡調査へ 習慣と予防の関連探る
2018/12/31

認知症の具体的な調査に、ついに政府が動き始めました。認知症の方や、認知症の方を支えるご家族、そしてこれから高齢を迎える方にとっても、予防やケアに役立つ調査になるかもしれません。

 

政府は今月25日に、認知症施策を検討する関係閣僚会議の初会合を開き、認知症になっても地域で安心して暮らせる「共生社会の実現」と「予防」を、「二本柱」として推進する方針を確認しました。来年5月をめどに施策推進のための大綱を決定する方向性で動いています。

 

厚生労働省の推計では、認知症の人は2015年に約520万人。2025年には約700万人に増えると予想されています。安倍首相は初会合で、「認知症への対応は喫緊(きっきん)の課題だ」とし、早急な施策の取りまとめを指示しました。具体策を議論するため、年明けに有識者会議を新設する予定です。

 

政府が2015年に策定した認知症の総合戦略「新オレンジプラン」では、「共生」を柱にとらえていますが、「予防」も柱に加える方針を固めています。

 

その一環として、生活習慣と予防効果との関連を探るため、認知症の人に加え、認知症になっていない人も含めた1万人規模の高齢者追跡調査を来年度から実施します。根本労相はこの日の記者会見で、「日常生活の中での予防に関する研究開発を進めることが重要だ」と述べています。

 

(引用URL:https://digital.asahi.com/articles/DA3S13827398.html?rm=150#Continuation

 

政府が取り組むこの調査により、認知症の予防やケアの方法が発展したり、地域でも認知症の方のサポートが手厚くなる可能性があります。こらからの政府の対策に期待が膨らみますね。

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