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政府は１９日、全世代型社会保障検討会議（議長・安倍首相）を首相官邸で開き、中間報告をまとめました。７５歳以上の後期高齢者が医療機関で支払う窓口負担割合について、２０２２年度初めまでに「２割」の枠を新設する方針を示したとのことです。高齢者の就労促進など、社会保障の「支え手」を増やす方策も打ち出しています。
中間報告は年金、医療、介護と労働の各分野の制度改革の方向性を示しました。高齢者や現役世代に関わる見直しが中心です。幼児教育・保育の無償化と、２０年４月からの大学など高等教育の無償化を合わせ、全世代の社会保障の基盤の強化を図ります。
後期高齢者の窓口負担割合の見直しは「一定所得以上の方は２割とし、それ以外の方は１割とする」方針を記しました。
団塊の世代が２２年に７５歳になり始め、医療費の負担が増大するためで、「負担能力に応じた負担」という考え方を徹底する、現役並み所得者は３割負担のままとしています。首相は会議で「現役世代の負担上昇を抑えながら、全ての世代が安心できる制度を構築する」と強調しました。２割負担の所得基準など制度の詳細は２０年夏の最終報告に盛り込み、同年の臨時国会にも法案を提出します。
「生涯現役」で活躍できる社会づくりを掲げ、年金と労働の両制度を一体的に改革することも特徴です。
年金では６０～７０歳で選べる受給開始年齢の上限を７５歳に拡大し、最大１．８４倍の年金を受け取れるようにします。労働では７０歳までの就業機会を確保するよう事業主に努力義務を課す方針を示しました。政府は、年金や労働に関する法案を２０年の通常国会に提出します。
（引用URL：https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20191220-OYTET50004/?catname=news-kaisetsu_news）
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