産後うつ予防「須坂モデル」 多職種連携 妊産婦ケア

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産後うつ予防「須坂モデル」 多職種連携 妊産婦ケア
2019/07/16

妊娠、出産後も育児への自信が持てなくなってしまう「産後うつ」。悩む女性たちを支えるため、長野県須坂市が動き始めています。

 

長野県須坂市は、保健師と医療関係者が連携し、妊娠中から出産後までの女性に対する心のケアに取り組んでいます。出産した母親の1割がなるとされる「産後うつ」を予防する狙いです。多職種による妊産婦への支援は全国でも広がりつつあります。

 

6月中旬、市内にある県立信州医療センターで、市の保健師や、同センターの産科医、助産師、地域の精神科医ら計15人が集まった会議が開かれました。心のケアが必要な妊産婦の現状について2か月に1回、多職種で情報を共有します。この日は約10人の妊産婦に対する支援策などを話し合いました。

 

産後うつは出産後に起きる心身の不調で、育児への自信や気力が失われ、不眠などに悩まされます。

 

須坂市に提出される妊娠届は年間約360件。このうち、心のケアが必要になるのは約90人で、保健師と助産師計15人がサポートにあたります。

 

ケアの必要性を判断する際に活用するのが、英国で開発された「エジンバラ産後うつ病質問票」です。「悲しくなったり、惨めになったりした」など10問あり、肯定から否定の4段階の答えから最近の気分に近いものを選んでいくと、合計が0~30点で点数化されます。

 

まず妊娠届を提出した妊婦に対しては、その場で保健師が面談し、質問票に答えてもらいます。9点以上がケアを必要とする目安で、面談結果や病歴なども加味する。出産後3か月以内にも再び回答してもらいます。

 

心のケアは、保健師が支援の窓口となり、電話や家庭訪問で状況を確認します。多職種による会議での助言を踏まえ、必要に応じて医療機関の受診を勧めるなど継続的に支援していく方針です。

 

(引用URL:https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20190701-OYTET50016/

 

 

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