問診や在宅医療にAIを、厚労省が提案

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問診や在宅医療にAIを、厚労省が提案
2019/03/10

厚生労働省は先日開催した「保健医療分野AI開発加速コンソーシアム」(座長:北野宏明・ソニーコンピュータサイエンス研究所社長・所長)の第5回会議で、健康・医療・介護領域においてAIの開発・利活用が期待できる分野を新たに示しました。

 

従来の重点開発領域では「画像診断支援」「手術支援」などに限定されていたが、診断、治療については「問診」「検体検査」「在宅医療/遠隔診療」「放射線治療」なども明記した、網羅的な内容となりました。

 

厚労省は2017年に「保健医療分野におけるAI活用推進懇談会」を開催し、AIの技術特性を基に、保健医療分野におけるAIの重点開発領域として「ゲノム医療」「画像診断支援」「診断・治療支援」「医薬品開発」「介護・認知症」「手術支援」を位置付けています。この重点開発領域に基づいて、日本医療研究開発機構(AMED)などによる研究開発予算が配分されてきました。

 

今回の会議では北野氏は、「健康・医療・介護領域でのAI利用の俯瞰図を作るのが狙いです。俯瞰図を作って、現状どこでどのような開発が行われているのか、またはいないのかを俯瞰し、民間での開発と行政での開発の切り分け、優先度を付ける必要があります」と話し、「健康・医療・介護領域においてAIの開発・利活用が期待できる分野/領域(案)」を示しました。

 

厚労省担当者は「(従来の重点開発領域では)手術支援などの診断や治療の支援があったが、(診断や治療といった)医療行為そのものではなく、例えば医師が説明した内容をカルテに(自動的に)記入するといった、医療者支援のためのAIもあるのではないかと考えている」と補足しています。

 

(引用URL:https://www.m3.com/open/iryoIshin/article/659759/)

 

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