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主に大企業の社員らが入る健康保険組合の平均保険料率が、2019年度は過去最高の9.218％になった。前年度比0.011ポイント増で、12年連続の上昇です。
加入者1人あたりの年間保険料は、9401円増の49万5732円になります。
高齢者医療を支える拠出金が増えた影響で、団塊世代が75歳以上になり始める2022年度には9.8％、54万8620円となる見通しです。
高齢化の進行に伴い、「支え手」側の健保組合にはさらに大きな負担がかかることになります。
保険料率を上げたのは106組合、下げたのは120組合。高齢者医療への拠出金は計3兆4435億円で、支出総額の約4割を占める。2割弱の238組合では、加入者が受けた医療に対する支出よりも拠出金の方が多くなります。
健保連が同時に公表する試算によると、2022年度の保険料率は9.8％、拠出金は計3兆9300億円、拠出金が加入者分の医療費支出を上回るのは5割超の733組合。2025年度はそれぞれ10.4％、計4兆1700億円、847組合となる見通しです。
中小企業の会社員らが入る「協会けんぽ」の2019年度の保険料率は10％。10％を超えた健保組合は解散して協会けんぽに移った方が負担は軽くなるため、健保連は10％を解散検討の一つの指標としています。2019年度に10％を超えたのは、約2割の302組合です。
健保組合は独立採算が原則ですが、協会けんぽは加入者の医療費として払った額の16.4％が国費で補助されます。このため加入者が増えれば国の負担も増えることになります。2019年度の国の補助額は1兆2千億円にものぼります。
（引用URL：https://digital.asahi.com/articles/ASM4L52CBM4LUTFK00J.html?rm=332）
年間で見ても、1万円近く上昇する保険料には驚きですが、担い手となる若者への今後の負担も深刻です。超高齢化社会を迎える日本がどうなっていくのか、日々の情報に敏感になっていきたいものですね。
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