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メタボ健診、受けたのは5割 厚労省が初めて公表
2019/03/20

厚生労働省は18日、公的医療保険の保険者ごとのメタボ健診(特定健診)実施率を初めて公表しました。

 

未実施から100%まで大きな開きがあり、ジェネリック(後発)医薬品の使用割合は30~90%台ということがわかりました。医療費削減に向けて保険者の取り組みを促す狙いがあり、同省ホームページに結果一覧を載せています。加入者全体でみると、メタボ健診は5割、後発医薬品は7割でした。

 

40~74歳が対象のメタボ健診については、自営業者ら向けの「国民健康保険」や企業の従業員向けの「被用者保険」など全3373保険者の2017年度実施率をリサーチ。調査によると、健診を受けたのは加入者全体の53.1%。政府は2023年度までに実施率を70%とする目標を掲げています。

 

小泉進次郎・自民党厚労部会長が旗振り役の「国民起点プロジェクトチーム」は、実施率が低かった保険者について、根本匠厚労相から直接取り組みを促すよう求めました。

 

後発医薬品の2018年9月分の使用割合は、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度の保険者も含めた全3517保険者について調べたところ、政府目標は2020年9月までに80%以上だが、全体では72.5%だったことが判明しています。

 

(引用URL:https://digital.asahi.com/articles/ASM3L53SZM3LUTFK017.html?rm=303)

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