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厚生労働省は待機児童数が、4年ぶりに減少に転じたと発表しました。それぞれの自治体での施設整備が進んだほか、企業が設置し、国が補助する「企業主導型保育」も増加しました。保育設備の整備が進み、待機児童の解消へ進んでいくことを期待します。
”厚生労働省は７日、認可保育所などへの入所を希望しながら入れない「待機児童」が、４月１日時点で前年同期比６１８６人減の１万９８９５人になったと発表した。保育施設の整備が進み、４年ぶりに減少に転じた。
加藤厚労相は閣議後の記者会見で、「１０年ぶりに２万人を下回ったが、現在も保育所に預けられない人がいる。自治体と連携を取りながら、待機児童解消に向けた取り組みを続けていきたい」と述べた。
認可保育施設や、自治体が独自に補助する保育所などを含めた保育の「受け皿」は、約１０万８０００人増の約２９４万４０００人だった。自治体による施設整備が進んだほか、企業が設置し、国が補助する「企業主導型保育」も増加した。
入所申込者数は約２７１万２０００人。女性の就業率上昇などによって約６万２０００人増え、過去最多を更新した。
待機児童がいるのは４３５市区町村で、１５か所増えた。最も多かったのは兵庫県明石市の５７１人（前年同期比２４人増）で、岡山市の５５１人（２９８人減）、東京都世田谷区の４８６人（３７５人減）が続いた。
市区町村の今後の計画などを集計したところ、２０年度末までにさらに約２９万３０００人分の受け皿が整備され、待機児童は解消される見込みという。
ただ、１９年１０月には幼児教育・保育の無償化が予定されている。入所申込者数が想定以上に伸び、待機児童の解消が遅れることを懸念する声もある。”(引用：https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20180907-OYTET50014/?catname=news-kaisetsu_news)
特別養護老人ホームでの待機者数も多く、課題となっていますが、待機児童の問題も課題となっています。今回の調査では待機児童数の減少が発表されました。今後の計画ではまだまだ懸念される点もあるようですが、保育設備の整備が進み、待機児童の解消へ進んでいくことを期待します。
少子高齢化も進み、働く世代の負担も増しています。経済的負担もありますが、さらに親の介護と子育てを両立させなければばらない方も多くあります。それぞれの問題が良い方向に進み、それぞれの世代が過ごしやすくなるよう望むところです。
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