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認知症対策大綱、数値目標やめる 懸念の声受け
2019/06/08

政府が6月中の決定を目指して発表した「認知症対策大綱」ですが、さまざまな議論を呼び、数値目標を取りやめることを決定したようです。なぜやめる方向になったのか、政府と私たち国民の考えの違いを見ていきましょう。

 

政府は、6月中の決定を目指している認知症対策大綱について、予防のために達成すべき「数値目標」の設定を取りやめる方針を決めました。関係団体や与党の懸念を踏まえ、参考数値を示すにとどめます。根本厚生労働相が今月4日午前の閣議後記者会見で明らかにしました。

 

5月に公表された大綱の原案は、予防の取り組みを強化することなどで、70歳代での認知症発症を10年間で1歳遅らせることを目指すと明記しました。2025年までに70歳代の認知症の人の割合を6%減らすことを「達成すべき数値目標」とし、策定後3年をめどに施策の進展を確認するとの文言もありました。

 

これに対し、認知症の関係団体などからは「認知症になった人の肩身が狭くなる」などと懸念する声が出ていました。

 

見直した大綱案は、70歳代での発症を10年間で1歳遅らせることを目指しながらも、6%減らすという数値目標は削除する方向です。予防については、「認知症になるのを遅らせる」「認知症になっても進行を緩やかにする」という意味であると明記します。

 

根本氏は記者会見で「頑張って予防に取り組んでいながら、認知症になった人が自信をなくしてしまうなどの意見をいただき、 真摯(しんし)に受け止めた」と理由を述べました。大綱は認知症予防と認知症の人との共生を二本柱に掲げ、6月中の関係閣僚会議で正式決定します。

 

(引用URL:https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20190604-OYTET50013/?catname=news-kaisetsu_news

 

決められた数値があることで頑張れる方もいれば、達成できないことでやる気が削がれてしまうと本末転倒になってしまいます。楽しさも感じながら予防活動ができると良いものですね。

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